久々に名刺をたくさん渡した。

私の趣味といえば、名刺の情報から何かビジネスにつながることはないか？という点。
私が今の名刺に切り替えてから約2年。それまでの10年近い間は、パソコンでかちかち作っていた。

実を言うと、これまで名刺を自信もって渡せなかった。パソコンで作っている名刺にどこか後ろめたい気分があった。
パソコンで作るのは、お金を持ってないからというものだが、ここ４〜５年の傾向を見るとパソコンで作っている名刺の方が多いことに気づいた。

以前の名刺と今の名刺を比較するとその変わりようは一目瞭然である。

ちなみに名刺を見て一番チェックするのは
＊デザイン
＊電話番号
＊独自ドメインの有無
＊使用材質

であり、私の名刺も実際のところありきたりだ。
名刺は何を伝える為か考える時、名刺に必要以上のキーワードを入れないことにした。
役職も当時代表としていたが、今はセールスエンジニアにした。
あえてカタカナ言葉を選んだのは、「セールス」と「エンジニア」の２つの言葉はほぼ世代間問わず通じる。「セールス＝営業」「エンジニア＝技術」は連想できる。一目でわかり、響きがよいことで今に至る。

肩書きを変えるのは、法人化したときだろう。

そのときに使う肩書きは・・・まぁ、今は内緒にしましょう。

今の仕事を一言で表すなら「セールスエンジニア」でないだろうかと。

梅雨の季節というのに、あんまり雨が降らず何とも困っちゃう今日この頃です。


とはいえ、風が強いのでその辺が気になります。

さて目下の気になる話題は

「参議院選挙」立候補の街頭演説を聞く機会がない。


実は長崎市内において立候補を表明している人が選挙区で4名、比例代表で3名ということ。
衆議院選挙と違い、参議院は県内で1名しか当選者がでず、比例代表は全国の得票率で決まるという仕組み。
つまり選挙区では確実に当選者が確定する一方、比例代表は3名決まることもあれば、逆に誰も当選しない場合もある。

当然ですが私自身、選挙結果とか候補者の主張などについてはここで申し上げる立場でもありません。


ただ、常日頃思うのは、「いまいち候補者の主張がわからず、候補者の名前をあちこちで連呼する」だけしかイメージがない。

特に、今回の場合は県知事選挙と同じ選挙エリアとなる（長崎県内全域）となるため、選挙活動も17日間と非常に長い。

さらに開票結果が確定するのももっと時間を要するため、これこそ電子投票でボタン一つにしてくれたらほぼ一瞬で結果がわかるような気がしてなりません。


テレゴングライクになればと思いますが、今回のインターネット選挙活動における取り組みは公職選挙法の「インターネットの情報更新」において「何が合法で何が違法、さらには制限がどういうことか？」というところが正直わからない。



私は、候補者がネットで更新しているものを毎日目に通すほど几帳面でありません。

それよりは、全国の候補者リストで「ウェブサイト」と「ツイッター」や「フェイスブック」の一覧が書いてあり
だれが何を更新したかわかる方がよい感じすらします。

ただ、最もこういったウェブサイトを構築すると選挙の動向と当選の傾向を知るきっかけになるのは事実です。
これは一般論ですが、候補者別のアクセスランキングをオープンにしていけば、候補者の関心の度合いがわかり、アクセス数が多い候補者の当選確率は格段に上がると推測できます。

一方、アクセスが多いからといってメディア戦略が必ずしも奏功するとは思えず、意図的な情報操作の可能性も十分あります。

私が一番懸念しているのは、インターネットの戦略にばかり気にしすぎて本来の選挙活動ができるのだろうか？という不安があります。


ネット選挙活動が解禁になったとはいえ、あまりにもルールがわかりにくい故、使い方間違えると「公職選挙法違反」とされそうな気がして落ち着きません。


変な言い方ですがネット選挙活動の制度自体、一言で説明できるようにならんとこのままだと「逮捕者続出」になりかねません。


私自身は、総務省のガイドラインを元に考える、インターネット選挙活動をするルールとして
「誹謗中傷はしない」
「なりすましはしない」
「候補者のサイトは認証局から証明書を交付されたサイトに限り運営できる」
「それ以外の情報発信に関しても、運営局からの承認マークを獲得」
「メールによる選挙活動は認証局から承認を得た候補者のドメインまたは政党のドメインからの送信に限る」
「インターネットにおける選挙運動は、実際の選挙活動のルールとする（雇用条件等）」
と考えます。

もっとも、ここに書いてある事項のほとんどは今回の選挙制度のルールとして総務省のガイドラインを元に再構成しました。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html

これをぱっと見てすぐ理解できるか？といえば

私なら確実に「選挙違反」やりかねません。
はっきり言います、取り締まる方もかなり「やっかい」です。
今回、逮捕者は続出が予想されます。また誤認逮捕（書類送検含む）も増えるのではないかと危惧しています。

そのため、私はこういった選挙活動において

「電子メールは候補者に登録しない」
「選挙期間中はツイッターフェイスブックの更新は控える」
「候補者の公式サイトだけを見る」

ということになりそうです。
私は、一般有権者が自由に、討論し合う、フェイスブックやツイッター、さらにはメールで候補者について意見を述べたりする
ことは解禁されるべきじゃないかと思います。

その中においいて、誹謗中傷はしない、なりすましはしないという点は、選挙に限らず「社会通念上」のルールとして、選挙以外ならなりすまししても逮捕されないのか？といえば、当然刑法に該当する訳ですから最悪逮捕の根拠規定になります。
（いわゆる偽計業務妨害や詐欺さらには名誉毀損の容疑が考えられます）

人ごととは思えないこの選挙の話。
誰でもわかるよう、シンプルなルールにしていただきたいものです。

インターネット 公職選挙法

日頃の仕事は、企業システムの調査研究が主で
いかに自社のサービスに加えることができるかさらには、エンドユーザにその仕組みをどのように伝えるか日々研究の日々である。


私自身が、現在一番力を入れているのはサーバ構築であるがなぜこれが必要か？


普段使うにはたぶん・・・不要。

なぜなら、1台のパソコンでしか作業しなければわざわざ使う理由が無い。


次にサーバを導入しなければいけない大人の事情

＞個人情報をインターネット上で管理するのは少し不安。
＞社内のデータ共有を行いたい
＞ネットワーク対応じゃない機器の共有
＞外部からの遠隔操作（リモートデスクトップ）

という目的はあるものの、システム開発をどのように進めるかはまだ検討の余地は十分あります。


当面の課題はまだつきそうにありません

システム開発

さて、昼間一通のＦＡＸが届く。
内容は、マイナビセミナーの記事だ。


URL http://book.mynavi.jp/wd/event/guideline_onf.html
Email seminar_pb@mynavi.jp

配信元の電話番号は以下の音声に基づく

（０６−７７３０−８３２０からの着信でした。）

検索サイトでの結果はこちら


私は、かねてから営業電話とＦＡＸＤＭを送った業者に関してはすべて洗いざらい調査して公表することを言明している。
これは、「営業電話」や「ＦＡＸＤＭ」をする会社に対し、情報掲載拒否の権限は無いということ。

私はかねてから申し上げる点について、「ＤＭやＦＡＸを送るなとはいわない。送るなら許可を取りなさい。」という。


これはどういう意味かといえば、ＦＡＸを受信するのは決してただでは無い。

印刷コストは一般プリンタにおいておよそ20円。もちろん、印刷の程度による為、レーザプリンタであれば5円〜10円。
インクジェットだと20円となる。

ただ、今回の件について様々な情報を調べてみるとこのような情報がわかる。

マイナビ担当者のＴさん（仮称）の話によると、ＦＡＸを送ったのは、講師をする（株）モノサス^Gであるというが、この会社は東京であり、今のアナウンスであるように発信元はあくまでも０６の大阪エリアであるのは明らかである。

本部は東京、モノサス社も東京、しかしＦＡＸだけが大阪？

ＦＡＸ配信をモノサス社が行ったのかはこの時点で違う。なぜならＦＡＸ番号を検索するだけで山ほど検索結果が上がっているのは明らかにおかしい。


近年ＦＡＸＤＭを配信する際に、ＦＡＸ番号をあえて表示し、折り返し電話することを想定し留守電対応するのは一種の防衛策のつもりだが非通知だと着信できないしかし、番号通知してしまうとネットで公表されてしまう。

配信が悪とはもちろんいわないが、送るならば配信セキュリティを保持し、対応すべきじゃないかといいたい。


ＦＡＸＤＭをネットで公表する行為自体は私だけの専売特許ではなく普遍的にされている。
リンク：電話番号掲示板


逆に言えば、これだけ多くのユーザに着信しているのは異常だが、これでも利用するユーザが多いのには理由があり

１つは、ファクスを自前で送信するより配信会社に自動システムで送る方が安い
（1通あたり8円未満。光ＩＰ回線を利用のため）
２つめに、電話番号リストの保有
（依頼者が電話番号リストをあらかじめ準備せず、配信会社から1件１０〜１００円程度で購入）
最後に、代行会社がどこにあるか実態がつかめない故、実態はあまり明らかにされていない。

通信の秘密といいながらも、こういったトンネル業者を使うのは後を絶たない。

いたちごっこがしばらく続く為、今後は印字でなくデータ転送を主としながら、次の手を考えなければいけない。


頭の痛い話である

FAXDM マイナビ

クラウド化という言葉が使われるようになって久しいですが、個人情報をどのように取り扱うか非常に難しいご時世になりました。

インターネットが便利になりすぎて、便利さ故にどこまで自己保有し、外部へ預けるかという安全策をどのように持つか非常に気をもむところです。
個人情報を一手に扱う職種になれば管理はますますシビアになりますます、悩んでしまうばかりです。


dropboxの一番の使い道が画像ですが、ある会社でこういう事件が起きました。


ある方が代表でアカウントを作り、そのアカウントをスタッフのＰＣやスマホに登録して個人情報にならないデータを共有していました。
ある日、見慣れぬ写真が現れ、何があったのか私の会社に調査依頼が入りました。
写真の発生事案を調べてみると、一人のスタッフがスマホで自動転送をする指定が入っていることがわかりました。


この点だけ見れば、よくある話ですが、この件がわかってから私は依頼者に対し、dropboxで利用する場合は、それぞれにアカウントを取得し、必要に応じた場所で共有という方式をとる方がよい
と提言しました。

その後、どうなったかはわかりませんが、クラウド化の弊害を垣間見た瞬間です。

インターネット全盛のご時世において、こういうことも日常に発生しているのはある意味恐ろしい話です。


ファイルを共有する必要がある場合は、ファイルサーバを構築し、その中だけで行うといった防衛策は急務で
さらにはデータアクセスをする際、問題の可否を判断する管理者が必要だということです。

個人・法人に限らずこういう問題はさらにクローズアップされます。

今日のニュースで、教員が記録したノートを生徒が写真で撮影し、その内容をlineでばらまいたという信じられないことが起きてます。
ノートを忘れた教員に関しては自覚のなさもありますが、一方でその個人情報を入手し、さらに不特定多数のユーザが閲覧状態になっているのは
双方の危機管理能力の低さを露見しているほかありません。

dropboxも同じくしかりで、簡単に使えるのは逆に言えば、簡単に情報が流出する原因にもなる。


私自身、引き締めて対応しなければと思う今日この頃です。

クラウド