今日、とある会社から本人受取限定郵便 の通知が届いた。



・・・・届いたと言う言い方は少し適切ではないのですが。


朝から「書留」と「普通郵便」が届いた際に「今日はほかにはありませんか？」と私は尋ねた。
（普段はそんな質問すら愚問である）


私の配達区域は少々特殊で

長崎支店・深堀集配センター

と言う場所となり、道路隔てた側は「長崎支店　営業＊課」と呼ぶが、私の所はなぜか「深堀集配センター」という特殊な名前になっている。


この名前になっている理由は約５０年前の「西彼杵郡深堀村」までさかのぼると言う。

つまり、約５０年前に郡部から長崎市へ編入しているものの、電話やその他サービスですら別扱いとなっており、早い段階で集約を行っていればこのようないびつな構造になるはずが無かったのである。

そんな時代背景はさておき

今回届いた普通郵便と別に「通信事務郵便」をわざわざ送る必要がどこにあるのか？

不思議でならない


もっとも「書留と同様」毎日持ち出し配達を行った上で、本人確認を随時行ってから不在の時は「不在票」をおいて再配達か留め置き（窓口等交付）を選ぶべきだろうと思う。


このサービスはとにかく「面倒」と言うより「高い」


佐川急便にも、受取人確認サービスがあるが、よっぽどコチラの方が使い勝手がよい


日本郵便でも可能かどうかは後日確認をするが、

本人限定＋代引＋確認証明書の情報をすべて電子データとして確保する事が可能になっている。

この点は他のサービスに無いと言いたいが、運賃面で見ても残念な事に「佐川急便」と変わらない。


佐川急便は貨物として処理をする上で、セキュリティサービスの一環で実施可能であるが
あくまでも日本郵便の場合は「信書」としての郵便物の付加サービスとなっており、この点が大きく異なる。


日本郵便のこのサービスは無駄が多い

なぜ「普通郵便」と別に「通信事務郵便」を別々に配達する必要があるのか？

その上で「配達」か「留め置き」かを指示しなくてはいけないのか。
そう考えれば何のために、郵便物の表面に「電話番号」を記載しているのか
このあたりも当然ながら意味をなしていない。

電話掛ければ「不在」かどうかくらいはわかっただろうに・・・。

さらなる「改善」をお願いするばかりである

サービスの基本料

郵便料金　　８０円〜
一般書留　４２０円
受取人限定１００円
合計　　　６００円〜

安いのか高いのかいまいち分かりません。

一般書留ではなく「受取人限定書留」みたいなサービスで２５０円くらいにすれば
もっと利用しやすいはずなんだけど、無理でしょうか？？

現時点では佐川急便 に軍配が上がりそうです。

受取人限定郵便

最近は色々な勉強会の案内状をはじめ、様々な業種からのＤＭが届きます。

もっとも、勉強会と一言に言っても「人を集める為の勉強会」なのか、「仕事に役立つ勉強会」では、似て異なる事と思う。


今回、勉強会のテーマの一つに掲げているのが「ブログとマーケティング」
これは、日々の出来事をブログで掲載する事の意義とその役割を紹介する事ですが

トレンドというのは、なかなか見えてきません。


ブログに掲載する記事は「役立つこと」は当然ですが、時として「力を抜いた」話題が掲載されてもそれは良いことだと思うのです。

その一方、機密（守秘義務）に関わる事（特に取引先）はたとえ、名前を挙げないにしても業務に支障を来す事になるため当然、慎重にならざる得ません。


ブログとマーケティングという言葉の裏には「本当に必要とする情報」をどれだけ提供できるかだと思います。


つまり様々な場面で「アンテナ」を張り、その記事について関心を持つ事。


ブログが与える影響は社会全体から見れば、軽微なモノです。
しかし、顧客に「ブログ更新の意義」を唱える以上、我々制作者も「しっかり」としたブログ更新を続ける事は責任だと思います。


掲載する記事が「単なる趣味」の話題だけではすぐに「飽きて」しまいます。



ブログの検索結果を、調べてみると、毎回とある「会社」が検索ランキングに上ってきます。

この会社は残念ながら「危険」という事で通告した会社です。
それ故に、被害者が多い事を裏付ける結果でしょうか。


様々な事例と掲載基準は次回以降で紹介することにします。

今年はパソコンの入替が非常に多く、前年同月と比べ数倍になった。

元々、パソコン販売が少ない私の会社ですらこの現状である為、国内販売台数が７００万台という話も頷ける。

もっとも、パソコンの普及率が５０００万台を越えている昨今、７００万台という数字は約１割のユーザーは今年買い換えていると言う計算になり、私の会社もそのうちの数台は買換に貢献しているのだが。

パソコンの買換が進んだ理由の一つに、本体価格の下落があげられる。


とにかく安くなった印象を受ける。


１０年前がデスクトップパソコン１５万、ノートパソコン２０万が一つの目安だったが、現在は１０万円以内ですべてそろうと言うのが、世間の常識だ。

特に、パソコンを新規に購入するユーザーではなく、買換の為に購入するいわゆる「買換組」が半数を占め、それに伴うコストが載る計算である。


パソコン販売店が軒並み閉鎖に追い込まれる一方で、パソコンメーカの熾烈な争いはまだまだ続く。


そう考えると「本当に不景気なのか？」と思う


いや、ひょっとしたら思いこみかもしれない。

そう思わせてしまう今日この頃である

パソコン 経済 出荷台数

久しぶりにおもしろいサイトを見つけました。

コールセンター養成サイト
http://www.call-advance.co.jp/staff/c0000/c1000/

このサイトが良いと思うのは実際にケーススタディで学べると言うこと。
私のような経験の無い人間が日頃使っている言葉遣いが正しいかどうかを確認する点でも便利です。


もっとも「言葉遣い」よりも、「相手」に失礼の無いような対応をする事が大事ですが。


サポセンに私が求める事は「丁寧な対応」ではなく「的確な結果」を求めており
専門知識は持ち合わせていれば「越した」こと無く、それよりも明確な答えが出る方がずっといい
そう考えると、専門部署の呆れた対応に比べればずっと良い

事例）パンフレットが欲しいと尋ねても「持ち合わせが無いから連絡をするように」と指示をするＮＴＴの場合
来月からの勉強会に備えて資料を集めているさなか、「０１２０」サービスの資料請求をするため問い合わせをかけたところ「この部署には無いから0120-390-225へ電話するように」と
実際にウェブサイトで確認する限りでは「0120-116-116」と書いているのでその整合性に苦しむ。

実際に掛けてみても「フリーダイヤルセンター」という応対であり

厳密にはＮＴＴコムの「フリーダイヤル」代理店＋ＮＴＴ西日本「フリーアクセス」販売を行っている所である為だ。


このような事があるからこそ「詳しい説明」ではなく「資料請求」と言うのはそのためであるのだが・・。


サポセンに「知識」があれば、「資料請求」する必要はないのだが。

サポセン

来年度のユニバーサルサービス料が改訂されます

半期毎に番号単価を決定していますが、来年度より現在の８円から７円に下がります。


しかし、このユニバーサルサービス料とは？


元々が公共電話（いわゆる３桁特番）や離島・へき地の維持費に充当する費用で

約１５０億円が年間補助されています
その番号単価として割り出すと１番号あたり７〜８円という数字です。

もっとも、制度そのものは古くからあったにもかかわらず近年になって求めてきた事を考えれば、
もっと良い方法はないのか？と思ってしまうのが正直な感想です。

私の会社で保有している電話番号を数えると
１５番号保有している事しており、８円で計算しても、１２０円となります。

年間にして約１５００円を出しているのはたかが８円のお金でも全国の利用者から集めれば莫大なお金になると思ってしまいます。
これが、１番号あたり２０円となったら、年間３６００円ですから豪華なランチメニューが食べられると思うだけで驚いてしまいます。

このように広く普遍的に集めるお金だからこそ使われ方は透明性があるべきだと思います。

しかしその一方で本当にこれでよいのか？と言う場面もあります


ユニバーサルサービス料をＮＴＴが受領するのではなく
実際はサービスの低廉化にあわせた施策で消費を促すべきだと思いますが
公平負担の原則からこのようになっているのは致し方ないのでしょうか。

ＮＴＴのサービスは年々向上しているものの、顧客サービス部門のサービス低下は年々ひどいモノがあります。

ユニバーサルサービス料が一つのきっかけとして問題提起して欲しいと思います。

私は早く「全国に光ファイバー」利用が出来るようになれば、多少ユニバーサルサービス料が増えても良いと思います。

何とかならないモノでしょうか・・・。

NTT ユニバーサルサービス