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http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2009/download/090820LeaseThink.pdf
実際の所、「ホームページ＝ソフトウェア」として販売している業者が多く
今回の手口そのものは、
「制作費用」を水増しするために、月々数万円のリース契約を組んだ上で業者は倒産したり夜逃げしたりするケースが後を絶たず
その後、私の会社に「業務引継」を依頼される事がありますが
実際は、元原稿そのものが存在しないため、新規制作で見積もるため費用として見た場合、二重払いになってしまうケースが後を絶ちません。
ホームページがリースで使えるはずはありません
ただ、業者は「データベース機器」や「事務機器」にそれら制作費用を乗せる形でリース契約を行うと言う巧妙な手口で行っているのが現状です。
今回、報道機関が取り上げた事で、信販会社の審査がより厳格になる事は確かです。
私が現在把握しているだけでも、約５社ほどあります。
社名をあげるには、多少抵抗があるため、実名は控えますが
主として「ネットショップ関係」の会社が多い様に感じます
事例１
＊自社のポータルサイトとの関連で営業を行い、「月々＊＊円で」という契約でリースを組むＡ社
（リース会社：ＳＭ社）
事例２
＊売上が＊＊円上がりますよ。と言うセールストークで行い、システム部分とレンタルサーバーのリースを行っていたＢ社
（リース会社： システム：ＣＳ社 レンタルサーバー：ＪＡ社）
事例３
＊ホームページ制作がメインだが、データベース用ＰＣとソフトウェアのリースに関連して構築したＣ社
（リース会社： ＮＢ社）
もちろん、これはほんの一例であり、すべてが同じようなケースではありません。
ただこういった手口で、制作後のサポートはおろか、万一・解約する場合も「ホームページ・ドメインの権限は渡しても、支払い義務は完済まで続く」という同意書を突きつけられたりと、その手口・手法には違和感を感じます。
利用者（契約者）が１００％正しいとは言いませんし、業者もより良い方法を提案している事は事実です。
特に「業者」が正当な業務として行っていたり、顧客に対し結果を残していれば、こういう手法であっても決して問題にならなかったことでしょう。
残念ながら、契約をやみくもにとった挙げ句、リース契約により「強制解約」が取れない以上、第三者の介入はやむなしといった面は事実です。
今後は、同様な事例でどこまで対応出来るようにするかを見極めつつ
法律の専門家などによる法的対応が増えてくる事は事実です
特に、瑕疵保証を行う事は業者として当然であり、こういった問題をもっと見極めなければいけない
そう思うのは私だけでは無いと思います。
ホームページ制作も「リース」などで行うのではなく
銀行などからの「融資」物件として、協議しつつ行うのが大事では無いかと思われます。
自動車などと同じように「一括」で購入出来ない為の「分割払い」としての性質と、「貸与」としてのリースでは根本が異なります。
「完済後」の取扱が「契約者の所有」になる、分割払いと、いつまでも「賃貸」として続く「リース」では明らかに異なると言えます。
ただ、見方を変えれば「リース」も「ローン」も同じと思いがちです
今後は弁護士や司法書士といった専門家のあっせんを含め、積極的な対応に乗り出そうと考えている今日この頃です。
まだまだ難しい世界ですが
電話リースと違い、オーダーメイド的性質のものです。
今後も、より多くの事例を紹介出来るよう鋭意調査していく次第です
＃2010年3月12日更新
＃他にも同様な事例を紹介したブログ
がありました＃基本的な見解は変わりませんが、やはりこういう話題は地域問わず問題になっている事が分かりました
