私の事務所は、交換局の都合?でNTTの光サービス(いわゆるフレッツ光)は、エリア対象外となっており、その一方でライバル企業のBBIQ(九州電力系)は数年前からサービスを提供している事で明暗を分けている。
本来の流れから見れば、NTTが先発で設備を投入した上で、後発でBBIQと言う傾向であるがなぜか、私の地区だけはBBIQしか提供されていないいびつな構造が浮かび上がる。
この地域は、他のエリアと構造的な面で異なるのが元々「西彼杵郡」だった名残が今も影響しており、電話の交換局も別枠で構築されているのはそういった事情からだろう。
本件について、NTT西日本へ尋ねたところ、「三菱造船所」は使いたい要望をあげているが今のところまだ予定が立っていないと言うつれない返事。
私は、BBIQが使えるのになぜNTTが使えないのか?と尋ねたら、収容回線数が1万回線未満という事情から採算性を考える時に二の足を踏む要因になっているようだ。
逆に言えば、それだけ設備投資が必要だというNTT側と付帯収入まで見込めるBBIQでは収益構造が明らかに異なる様相が浮かび上がる。
近隣都市の敷設が急速に進んでいる背景として「公設民営型光ファイバー事業」が流行っていると言う
参考:http://www.soumu.go.jp/soutsu/kyushu/ai/pdf/3jireisyuu.pdf
これは、情報格差をなくすために周辺自治体の助成事業が進んでいるが実際問題、既に敷設されている地域がある場合は、競合で敷設を期待する事はほぼ無理に近いだろうか。
三菱重工がある地域は実際に敷設されていてもおかしくない。
なぜなら、一般市民が「敷設希望」を出したところで、気休めにしかならず採算性を考えると自治体補助型で実施するしかない。
ただ、既にBBIQが参入している背景を考えると、自治体補助は不可能である。
どちらにしても、近い将来交換局の位置づけも変わってくる可能性が高く、構造的な仕組みが変わった時点でいきなり光ファイバー設置可能という動きになりそうだ。
そうなったら今よりさらに低廉化が進む事だろう。