その後の後日談として
「結局有料」だという不可解な回答が返ってきた。
相変わらずの迷走ぶりにただただあきれるばかりです。
100円が発生するかしないかといった話題は正直なところどうでもよく
かかるならとればいいじゃないか?というのが正直な感想です。
ただ前回も取り上げた様に
請求書の内容で「有料分」と「無料分」に分かれるらしく
これが「仮に7円」しかかからない場合でも「無料」である一方、
毎月「1000円以上」かかるものは「有料」というというその意味不明さは大企業ならではのどんぶり勘定といえそうです。
NTTの言い分として「メールで料金が確認出来る分については、原則100円を徴収する」というが、「メールがない分については、発行の有無にかかわらず無料」というこの線引きは納得が出来るはずがない。
逆に「無料の内容」に上乗せしてしまえば
「無料+有料」=「無料」ならず、
「有料」という根拠も甚だおかしく、日常業務から行けば「無料」となるはずだ。
NTT系は電話番号=請求コード
というスタイルからなかなか抜け出せない事もあり、一向に改善の余地はない。
その一方でKDDIやSBは、すでに顧客コードという考え方が存在(元々長距離通話系であった為、顧客コードは必然だったと考えられる)しており、原則論としてこの顧客コードにひも付けして請求する事は至極当然の流れであった。
一律有料か無料かの議論は有識者の方々にゆだねるとして、今回の有料問題の打開策は
結局のところ
「国際ケータイ通話サービス」を付加する事で「発行手数料を無料」というある意味荒技に出たというのが正直なところだろうか。
参考サイトはこちら
主な無料対象リスト
このやり方は奇策であり、正攻法ではない。
もっともこういった事を確認した際、下記のページへたどり着けない事がわかった。
下記のキーワードで検索してOCN 発行手数料 統合Gようやくたどりつける算段である。
https://mypage.ocn.ne.jp/ksupport/bill/online_bill/about_togo.html
通常にFAQを調べても、到底見つけきれず簡単にリンクを張ってないところに悪意?というより裏技に近い状況を作っている。
今後、OCNとドットフォンオフィスを導入する計画を検討しているので、そうした際に申し込めば無条件で無料になるとは言え、非常に気持ち悪いのは確かだろう。
NTTの担当者に無理難題を仕掛けるよりも、
こういった「裏技的サイト」を作らず正々堂々と開示すべきだと私は思う。
請求明細書がほしいユーザは多いはずだ。
さらに発行手数料がかかるからやむなくオンラインにしているユーザが多いのも事実と思う。
これを参考に是非利用できるようにして行けばもっとよいのではないだろうか?