ホスティング業務を日常行っているわたしにとって、ドメイン管理は避けては通れない問題です。


もっともこの問題を大きく取り上げなければいけない事情として

１：ドメインは「唯一無二である点」
２：ホスティングは「安定動作が前提である点」
３：サービスは「信頼性がある点」

とどれも重要なところです。
さらにドメインについては、失効させてしまうと取り返しがつかず大変な事になりますが
近年その問題も緩和され、失効直後であれば任意で復活ができる「回復申請」が可能になったことは記憶に新しい点です。


これまでに起きた案件として多いのが

「ドメインハイジャック」としての行為

ドメインハイジャックは、名前こそ過激ですがこれはドメインの仕組みに由来するところです。


ＪＰドメインはドメイン管理機構（ＪＰＲＳ）へ対し、ＪＰドメイン取得代理店（指定事業者）は＊＊．ｊｐと言うドメインを移転したいと言う要請をかけるとＪＰＲＳへ対し、現在管理している代理店へ通知が入ります。

その際、ドメイン管理を変更してよいかと言う確認（移転承認）が入ります。

この段階ではじめて第三者によるドメイン移転が現実味として帯びます。

ただし、この問題は管理している私の会社に対し個別の要請が無ければ原則「却下」というのが原則です。


承認または却下のタイミングは会社によりバラバラで大きく４タイプがあります

Ａ社「移転ＯＫまたはＮＧのフラグをあらかじめたてる（自動承認方式）」
Ｂ社「移転ＯＫまたはＮＧのページにて確認（ウェブアクセス承認方式）」
Ｃ社「移転可否に関わらず署名押印の上、郵送（署名捺印方式）」
Ｄ社「移転承認の確認メールにて回答（メール返信方式）」

と代理店により対応が異なる事がわかります。

一般的に多いのはＢのウェブアクセス方式で、システムで自動的に結果の可否がわかるため、便利ですが結果が残らない点ではやや不安が残ります。

署名捺印方式は一番アナログなやり方ですが、ハイテクな時代だからこそＣ社の様な手法はやはり便利です。

メール返信方式に至っては今の時代だからこそ一番手っ取り早いやり方かもしれません。
その一方で、申請の煩雑さも相重なって初心者にはやや難しいと思います。


ドメインと管理問題はとにかく多く、過去幾度となくそのトラブルに悩まされた経験があります。

特にドメインの移転については権利関係が複雑に絡んでいます。


ドメインは所有権です。

登録名義人に権利がありますが、管理する側（いわゆる私の会社）に対し、適切な対応ができなかったら当然ながら大きなペナルティは免れません。


レンタルサーバーとドメインはセットで考えがちですが、現実は違います。
ドメインは所有権として扱うためどこでも持ち込めます
問題はレンタルサーバーです
レンタルサーバーとは名前の通り「レンタル＝賃貸」であるため、ドメインが受け入れ可能かどうかと言う点に関わってきます。
もれなく持ち込めるか？と言う質問には「Ｎｏ」である事はあまり知られていません。


すなわち、どこでも可能でない事がネックとなってしまうのです。


ややこしいこととなりましたが


ドメインとサーバーは切っても切れない関係だが、ドメインに関しては必ずしも受け入れが可能かどうかわからない。

ＪＰドメインでも何でもＯＫではない。

頭の痛い話題です

この話はまた後日詳しく取り上げたいと思います。

ドメイン