契約書を作成する際に、本人確認資料の仕組みを研究しているのだが

この確認資料は共通項というより、ルールが決まっていないという。


一番オーソドックスなパターンとして

＊運転免許証
＊健康保険証

だが、このほかに

＊住民票
＊印鑑登録証明書（いわゆる実印登録証）

があり、金融機関によって審査が異なる故、これといった基準はない。

ある会社では

本人確認資料として、住民票と印鑑登録証明書の組み合わせでよいというが私から見ると、どうしても疑問が残ってしまう。

なぜならば、運転免許証は公安委員会から発行したもの、健康保険証は官公庁ないし、市町村のいずれかでつくったものだ。

では、住民票と印鑑登録証明書はどうか？

すべての都道府県ではないが、住民票や印鑑登録証明書はコンビニのコピー機で発行することが可能になっているため、誰でも・もれなくとは到底言いがたい。

ほかに方法がないのか?

と疑問に持つことは、ある程度あるとは思うが

私自身が支持したい、本人確認の書類としてＡＢ方式がよいと思う。

Ａ群
＊運転免許証
＊保険証
＊写真付き住基カード（住民基本台帳カード）
のうちどちらか1通

Ｂ群
＊公共料金の領収証（住所・氏名が記載されているもの）
＊住民票

ではないかと考える。

特にＢ群の公共料金の領収証というのは、結構ポイントが高く
電気・ガス・水道の３料金から選ぶのは、決して悪くない。

電話料金に関しては、ＮＴＴが前提となっている。

ＫＤＤＩやソフトバンクではなぜダメなのか?という理由は、ＮＴＴは加入時に本人確認を前提に契約するが、ＫＤＤＩ（固定網）やソフトバンク（テレコム）については、本人確認無くとも契約が成り立つ性質を持っているところから、ＮＴＴと同列に扱えない。

というのが現実とみる。
しかしながら、移動体はさておき、プロバイダ事業にスポットを当てると、住所・氏名だけでとりあえず契約できる点はいささか間違いではない。

本人確認をどのようにとるかは、第三者からの手続きをいかに防ぐかにかかっている。

本人確認資料を２種類で一つは「公的書類」ともう一つは「住所確認」という書類。

住所確認は居住ないし、実態があることを立証する唯一無二の書類。

特に公共料金についていえば、発行者の信頼性に基づく点が大きく、書類云々はさほど重要とは思えない。


本人確認資料を契約時は、

＊公的証明書のコピー＋
＊住民票の写し＋
（必要に応じて各種許可証のコピー）

としている。

公的証明書はある程度わかるのだが、住民票の写しはかなり重要な意味を持つ。

一番よい本人確認の方法は、郵送＋証明書確認受け取り

が適切ではないだろうか。

改めてそのように思いたい。

本人確認