在宅しながら色々な情報が得られる時代


最近は新規取引を行う際、必ずといって良いほど使うものが「法人確認」をかける事


与信の目安は「直近２期の年商」と「法人設立確認」の２点である


そんな事をお客さんに聞けないよ〜

と言うのは至極ごもっともで、ではどうするのか？

次のサイトが情報開示に一躍買っている
「帝国データバンク」 http://www.tdb.co.jp/

「登記情報提供サービス」 http://www1.touki.or.jp/gateway.html

閲覧料は、１件につき５００円程度で可能な為、一つの目安にできる

逆に帝国データバンクに登録が無い場合は、リースなどの契約を行っていない事もわかり、場合によっては実体が無い企業というおそれすらある。

法人登記があるかどうかは、登記情報提供サービスに名刺などにある法人格を入力するだけで「架空」か実在するかはすぐにわかる。

そういった中で、取引して大丈夫か？あるいは問題があるのでは？

と不安があるだろう


登記情報はあくまでも「目安」である。


ただ、登記情報や年商ではなく本当に大事なことは


一緒に仕事をする人間であるんですが・・・。

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