先日から、NTTファイナンスへ移行されるされないのドタバタが始まった今月。
コメントされたユーザの情報を検証するべく、関係各所へ再度確認をした。
確認した疑問点と回答は次の通り
<1>NTT西日本(地域会社)
Q NTTファイナンスへ移行がされない事があると聞いたがこれは本当か?
A あります。当社としては原則ファイナンス社へ移行を促していますが、特段な事情及び契約構成によっては、一部対象外となるサービス契約者(大口法人サービス)は引き続きNTT西日本から行います。
Q NTT西日本からの請求を引き続き求める事は可能か?
A できます。その旨、お申しつけていただければ2012年7月以降も可能です。
Q 料金の締め日が現在10日です。まとめて請求はドコモ(月末締め)になっているが統合できるか?
A 支払日は月末に調整できますが、請求締め日はこれまで通り10日です。しかし、支払締め日が複数ある場合に限り、末締めへ統合もできますが、お客さまの場合は対象となりません。
・・・つまり、私の場合はそのままであれば、NTTファイナンスへ移行対象であるが、希望によりNTT西日本で請求を継続する事もできる(個別対応)となる。
<2>NTTドコモ(移動体会社)
Q NTTファイナンスへ移行がされない事があると聞いたがこれは本当か?
A 一部の法人顧客を除き、当社はすべてファイナンスへ移行となります。
Q 特別に対応は可能なのか?
A 現在のところは予定はありません。
・・・NTTドコモは、法人の一部に関して対象外となるケースを除きNTTファイナンスへ移行が原則という。
<3>NTTコミュニケーションズ(長距離・データ通信系)
Q NTTファイナンスへ移行がされない事があると聞いたがこれは本当か?
A 一つの請求コードで複数のサービスを契約しているお客さまが対象です。ほかにOCN以外の法人向けサービスを契約しているケース(BizFAX等)も移行の対象外となり、引き続き当社より請求致します。
Q 統合で請求の締め日が末日に統合されると聞きましたが、可能ですが?
A ファイナンスへ移行対象外となっている為、できません。
・・・私の契約形態では、対象の有無に関わらずすべてNTTコミュニケーションズからの請求は継続されると言う。
つまり
NTT3社の内、ファイナンスへ7月以降移行されるのは、NTTドコモだけで、地域会社(西日本)及び長距離会社(コミュニケーションズ)はこれまで通りの請求となる算段です。
まとめて請求が機能するどころか、むしろ問題点ばかり浮上した結果となったのは残念ですが、3社分の請求がそれぞれに届く事態だけは避けられただけでもほっとするばかりです。
NTTドコモに関しては、特例措置が執られておらず、この部分だけ見れば一番移行に力を入れているのがドコモかもしれません。
西日本とコミュニケーションズは譲渡に関する手順が複雑で簡素な契約だけを移行し、それ以外は残した印象です。
当初のもくろみが外れた私自身にとって今回の件は、予想外でした。
この記事に対するコメント・トラックバック [6件]
1. 神奈川太郎 — 2012/06/09@09:49:57
拒否・・・・今までどうり
ドコモのお問合せ先でのTEL確認も拒否できないとも回答。同様にドコモに手紙で確認する拒否できないとの事。
進め方、他感じる所から
電気通信事業法第172条の規定に基づき総務大臣へ意見申出を行いました。
*電気通信事業者の個人版です。
検証必要だが
顧客管理システムをドコモのものをファイナンスに移管して各社で共用 しようとしているのではないか。
ドコモで拒否者が出ると請求元の変更が成り立たないのではないか
ケースによって異なるのはおそらく個人情報の問題と思われる
通話先明細は料金の収受に関係なくファイナンスへの移管は出来ない
*法人は電話番号毎の料金が経理必要で移管が上記理由で不可。
一考
便利である事と成長とは相反するのではないか。
料金統合は東電と同じような問題となるのではないか?
私は、NTTグループ以外の事業者の言い分に分があり応援したい。
admin 2012/06/10@12:15:31
私の会社では、支払日がNTTグループ3社(西日本・コム・ドコモ)がありますが、それぞれ10日、5日、末日とバラバラですべてを統合できるならファイナンスへ希望したいと申し出たが、結果的にまとめられるのはドコモだけで、コムはサービスの関係上不可、西日本はご指摘の通り選択制の為、継続となりました。
ファイナンスへ移行する際に、私自身はまとめられない事案が多すぎる事にいらだちを覚えました。
もっとも今回の件そのものは、NTTはファイナンス社を収納代行会社の位置づけが強く、他社も実際のところは各社に委託しているのが現状です。(直接契約しているケースはきわめて少ないと考えます)
これはもっとも極論ですが、NTTを選ばなくとも固定・インターネット・携帯は利用できるわけです。
固定と携帯を同時に扱う会社としてKDDIやソフトバンクもあり、都市部であればこういった会社へ移行するのも一つの選択肢と思います。
私の会社においては固定がNTT系、移動体はKDDI、データ通信がソフトバンクとそれぞれの得意分野で分離しています。
NTTのあり方に問題があれば、NTTとの契約を見直す=解約
が一番良いと感じます。
こう考える傾向は光IP電話が促進されるにつれ増えて行くと私は考えています。
3. tanchan — 2012/06/14@13:51:15
利用者の許可も得ずに勝手に債権移動し請求元NTTファイナンスとは
個人情報も含めて債権委譲です
個人情報を勝手に売買してるのと同様です
ドコモの社会的責任を問う
この問題にたいし電話するも変更することは全く無いと門前払いです
全くひどい仕打ちです
対応は親方日の丸でこの様な会社に通信業務許可してるのが間違いです
国民運動起こしませんか
admin 2012/06/14@15:41:10
債権譲渡の問題に関して、前回のコメントでも取り上げましたが、NTTファイナンスへ移行を望まないならば、電話はKDDIかSBにシフトするのが一番でしょう。もっとも、固定・移動体を包括で扱っているのはKDDIが現時点で有利ですからauひかり等にするのも一つと思います。
また、債権譲渡に関して言えば、ソフトバンクは決済事業者をセディナ(三井住友銀行系)に債権回収を委託しており、日本郵便に関して言えば、リコーリースに切り替えている等、収納代行業者をもちいるのが時代の流れと思います。
もっとも、NTTファイナンスへ移行を望まない場合は、NTT東西・NTTコムに関しては自己申告において、手続きを行えば従来通りの請求となります。
さらに、ドコモに関して言えば、携帯会社もKDDI(au)やSoftBank等もあり、必ずしも、NTT系を選ぶ必要性はどこにもありません。
本件について「国民運動」するよりも「他社へ移転」が現実的で、かつ今回の問題を抜本的に解決できる手段の一つと考えています。
ご指摘はごもっともですが、私の場合はNTTファイナンスへ移行を希望しましたが、NTT東西並びにNTTコミュニケーションズの都合(?)により移管対象から外れました。違う意味でもくろみが外れたクチです。
NTTドコモだけファイナンスへ移行が決まりましたが、既に解約しており実質NTTファイナンスへ流れる債権はありません。
5. 水戸 黄門 — 2012/06/14@16:23:06
総務省に対しNTTグループ以外の関係会社が反対陳情してます
未だに解決出来ないと言う事は総務省に対し莫大な金が献上されてるのでは?
小生には力がないです、助けて下さい。
admin 2012/06/14@16:55:36
NTTグループと縁を切る。わかりやすく言えばNTTと名のつく契約はすべて「解約」が適切ではないでしょうか。
ちなみに私は、主流から外れるタイプの人間ですので仮にNTTの契約をすべて解除しても生活や業務に支障は出ませんから、是非取り組んでみては如何でしょう?
NTTファイナンスへ債権を渡したく無いと言う方は、6月30日までに「解約」をする。
・・本来は5月末までにすべきだったんでしょうけど。