最近、JWORDに関するアクセスが非常に多い事が気になり、調査をしたところ

テレアポの地域が、検索結果に「比例」している事が判明しました


詳しいデータは出せませんが


昨日はこの県、今日はこの県といった形で、時間帯もほぼ集中している事から

県単位で営業を行っている事がこのブログのアクセス調査で明らかになった事案ともいえます


もっとも、事務員からは「くだらない」の一言ですが


当社の独自情報によると、様々な電話番号で問い合わせしているという情報を得ています。



普段ならば、たいした話題で無ければ、興味もわかない事案ですから

無視ですが

あまりにも多いと、やはり無視できない数字になっているような感じがしてなりません。


今後も、テレアポでいただいた情報は、電話番号と社名をあわせて掲載していくようにする次第です
（ただし悪質な場合だけですよ・・・）

毎日、色々な会社から問い合わせをいただいているようですが、実際は「事務員」が断っている為

私の耳に入るのは、半分もなさそうです


テレアポ会社のみなさまへ
　当社への売り込みは

「大歓迎」

です。いつでもお問い合せください

http://www.ai2station.com/it/blog/index.php?UID=1205331793

テレアポ JWORD

今日は、とある、システム会社から「外注サポートの打診」をいただきました。


内容と此までの事例を照らし合わせた結果、丁重にお断りすることにしました。


基本的には「仕事の依頼はお客様のご要望に添って対応」が原則ですが、

コスト管理とサービスを照らし合わせた結果

「費用対効果」が見いだせない事

「地域をえり好み」するわけには行かない事

「サポート会社公認の試験」に合格している事を前提としている事

など考えれば、仕事が入る私にすれば「ありがたい」事でも
会社の経営コストを考えれば、引き受けるにはリスクがありすぎる

と言う結果です。

もちろん、うちの会社が元請となって外注（再委託）を行えば、黙っていてもお金は入る仕組みとはいえ

サービスコストや後々のトラブルを考えれば、到底割に合わないと言うのが現状です。

社内でも一番懸念したことが「パソコンサポートが増えすぎると、赤字になる」という事です。

もちろん、サービスとして成り立たせるには、無理してでもある程度の数をこなさなくてはいけない事情も有ります。

一方で、人間ですから「サービス量」における限界があるのも事実で、既存のお客様へのサービス低下を招く事は、あってはならない事案であると認識しています。

なかなか、個人が考えるような状況には進みませんが、できる限りその流れに沿えるような仕組みを作らなければと思うのです。

それを推進するためには、業務の効率化をさらに向上させ、不採算業務からの撤退と同時に高収益体制ができる分野へのシフトがあると考えている所です。

現実の厳しさをかいま見た今日この頃です

資格試験

うちの会社では、転送不要をつかって郵便物を出す事は、皆無に等しいと思います。


しかし、金融機関や重要書類などは、「転送不要」と書いてある事があります

ある掲示板 で、転送不要に関するコメントを拝見しましたが

あまりにも驚きの回答だった為、本来の用途について説明したくなり今日はこの話題にします



郵便物を一通でも確実に届ける観点から「転居届」を出す事で、旧住所に送った郵便物を新住所に届けるサービスの事を「転送」サービスと言います。

転送期間は、最大１年間で、転送期間が過ぎると原則「宛名不明」で返却するルールとなっています。

しかし、これは「善意の利用者の為」の転送サービスですが、中には「飛ばし」で転送するケースがあるのも事実です。

この飛ばしを見抜く為には、「転送」を認めない＝「転居先郵送拒否」の依頼を出す事があります。

これが、いわゆる「転送不要」という記載です。


この掲示板では「確実に届けたいから、転送不要」を記載すると言う回答をしていましたが、実際は「逆」で「登録した住所の正確さを担保にするため」であるのです。


転送不要を出す事は、所在地に居住しているかを簡単に調査するサービスといって過言ではありません。

もちろん、転送不要を出さなくても、転居しているかどうかを物理的に調べる方法があります


「書留」に代表される「追跡番号」サービスを使えば、転送不要を出さなくても「転送かどうか」を調べる事が可能です。（この方法だと、どの辺に住んでいるかを客観的に調査する事が可能）

しかし、書留のコストを考えれば、「はがきに転送不要」と書いて、返送されるかどうかを調べるだけで、飛ばし（転送しているか）を調べる事ができるので、一般的には「転送不要」が主流といえます。

貸金業などでは、個人情報を元に「本籍地の戸籍附票」を取り寄せて、転居先の住所を調べる事も常套手段です。

もっとも、問題な事が「戸籍附票」を安易に発行する官公庁はやはり問題といえます。

第三者取得申請の場合は、「道義的事由がある場合」に限り、発行を許可しているのですが

ＤＶ（家庭内暴力事件）等で発行を禁止しないかぎり、なかなか保護されないのが実情です。

これに関連して地元長崎市役所にて、住民票等に関する取得状況調査を依頼したところ「電算化されていないので、いつ発行したかは台帳をみて調べるしかない」と言う回答がありました。

転送不要において、様々な情報を得る事ができるのが一番の目的ともいえそうです。

楽天オークションで「転送不要」をつける理由は「宅急便」などは、転送サービスが原則ない為、サービスをあわせているのが現状でしょうか。

転送不要で商品等が返送されると「正確な情報」でない事が、客観的に証明される事もある為
（本当は転送されるので、届くとしても）

楽天会員規約に基づいて、解約する、理由付けの一つともいえます。


ヤフーの本人確認が「佐川急便」を使うのも、この「転送不要」を一つの目的とし

便利すぎる「郵便」サービスの穴をふさぐのが、奇しくも「転送不要」とは、あまりにも皮肉すぎます。


今日は、日本郵便の関係者が検挙されていました

本当に悪いのは誰なんでしょうか？

人のためと思って、始めたサービスが思いも寄らない方法で悪用された末路が、サービス提供者の逮捕は、本来利用しているユーザへのしわ寄せが増える事を意味します。

総務省の事例
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/080912_3_3_12.pdf

日本郵便の説明
http://www.post.japanpost.jp/question/129.html

日本郵便 転送不要

昼間は暑く、冷房を入れるのに、夜になると寒くなって暖房を入れている毎日です


九州電力は電気代が安くなるのか、高くなるのか分からない毎日ですが


やはり、適温に保つ事はやはり仕事をする上で大事とはいえ
なんだかもったいない感じもします


さて、最近は電話もIP化が進んでいる事もあり、不便になったことがあります


話し中調べができなくなったことでしょうか


電話がつながらない時に１１４番で調べる、この方法ですが

近頃は「不通」で、下手したら廃止されるのではと思うほど大変なサービスです。


電話番号で050を使う事は、時として便利ですが

やはり「覚えにくい」事が050をメインに出せない、本当の理由で

改番を前提に番号を取得した頃もありましたが、諸般の事情で「中止」になった事があります。

うちの事務所において050番号を使う意義は「業務連絡がすべて無料」でやりとりできる事に尽きます。

さすがにお客さんからの電話の転送が無料になれば一番ですが

そうするためには「事務所を引っ越し」しなくてはいけない事情もあるため、これはさすがにできませんが
社内電話が相互無料というのは、うれしいものです。

一ヶ月の携帯電話の明細を見ると、半分が「会社への電話」でお客さんへの電話は極端に少ない事が分かりました。

多いのは、会社からの固定電話を使った問い合わせがやはり比率として高く、通話コストも相応にかかりますが、ナンバーディスプレイへの配慮もふまえ、携帯電話からの発信はどうしても手控えてしまうのが実情です。

個人的な理想は、携帯から発信しても「固定電話の番号が表示」されれば、携帯から発信するのですが

やはり「携帯番号」が相手にでるのは、今でも抵抗があり、だからといって「非通知」でかけるのは論外と考えているからです。

なかなかコストを見直せずにいる今日この頃です。

電話

今日の午後１時３０分からあると言う話を先日の債権者集会で、聞いたこともあり

所用をすませてから現地に向かってみる私。


（本当は入室も可能だったが、ちんぷんかんぷんなので、外で様子をうかがう事に）


テレビのクルーはK●Nの取材班が１時間近く張り込んでいたようですが、進展が無く、タクシーで帰る。

外からの様子を見る限りだと、数人の買い付け会社と思われる人物が動き回っていたのは見かけたものの、管財人などの姿を見ることは無かった。


それほど、関心が薄れてしまった話題に思えてしまう今日ですが、外観を見ると一つ気になったものが



この銅板は、都市景観賞で長崎市が平成５年（１９９３年）に寄贈したものと思われます。


築年数は、この寄贈年から逆算すると今年で１６年目に当たると思われます。


本社物件を購入したのが平成１８年（２００６年）という事を考えれば、１３年落ちの物件と言うことになれば、内装の劣化などは、十分頷けるものがあります。

しかしながら、周辺外観が思ったより「損傷していない」事が気になったのは、確かで、改装を行ったのかそれとも、経年劣化が進んでいなかったのかは、専門家でありませんので分かりません。

そう考えれば、長崎市はこの建物がどういういきさつで建てられたか、コストはどの程度だったかは「認識」していたのでは無いか？と思いました。

もうここには足を踏み入れる事はないだろうと思った私ですが、このような事で行ってみてあたらめて「一体、何にお金が無くなったんだろう」と思わざる得ません。


今回の件に関連して、「自己破産」する際に、弁護士や管財人の報酬ってどこからでるんだろう？と思ったところ

「弁護士」と「管財人」の報酬を先に確保してから、「自己破産」の手続きを進めると言う

この事を「予納」と言うとのこと。

報酬等は、規模によりけりとしながらも数百万円は動いているのでは無いかと思われます。
（つまり、自己破産する費用を加えた額が、最終的な負債総額と言うこととでしょうか）


そう考えた際に、世の中うまくできていると思う反面、正直者が馬鹿を見る社会にはなってほしくありません。２億円の出資金も県民一人あたりにするとわずか１３０円ですが、社会的影響を考えると色々ありそうな状況です。

次回債権者集会の時は、資産売却が進んだ上での話とはいえ、うやむやにせずもっとガラス張りの事で進めてほしいと思うのが、債権者の一人として痛感する思いです。

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