7月1日からＮＴＴグループの主要商品の請求がＮＴＴファイナンスへ移行される件は記憶に新しいことです。


かねてからまとめて請求に関する関心が高かった私にとって、様々な要件が重なってダメだった件は憤りを通り過ごして呆れた事は言うまでもありません。


7月20日の夕刻に一本の電話が入る

ＮＴＴファイナンスからだ。


一体なんの要件だ？と質すと、電話口の担当者は続けざまに

ＮＴＴファイナンス「お客さまの本人確認の為にお名前と生年月日と住所と電話番号をお聞かせください。」というくだり。

当然私は怒るわけで・・・

おおくす「ぉぃ、ちょっとそれはおかしかろ？こちらから架電している場合ならその理屈も分かるが、一方的に電話が入って、いきなりその確認はおかしくないか？」とせっつく私。


現実問題、まとめて請求ができなかったのでどうするか？と言う問いだが、かねての件で伝えたとおり

「ＮＴＴコミュニケーションズ」に関しては、請求対象になるのはＯＣＮだけでそれ以外の商品が含まれている場合は、対象外となる。ＮＴＴ西日本の場合も同様で様々な諸問題を考えた時にこちらも断念。

そんな訳で、ＮＴＴファイナンスへ債権譲渡の対象になったのはＮＴＴドコモだけである。


つまり今回の手段の手口として

「電話番号が０１２０系の表示」がされた上で、「名前と生年月日と住所」を口頭で尋ねられるのは怪しく、
新手の詐欺につかわれるのでは無いか？と思うばかりです。


すなわち、ＮＴＴですが、お客さまの電話番号・生年月日・住所を口頭で教えてください。その上で当方の情報を開示します。
って言うなら無理に言わなくて結構。と思う。

さらにこの問題をまとめてみる

１：契約者がバラバラでも「請求書を統合」する事は可能な為、責任の所在がとりにくい
２：ドコモの契約が父親で、西日本（東日本）が祖父、コミュニケーションズが私となったら本人確認は3人必要になる
３：請求元はまとまって「ＮＴＴファイナンス」となる


架電方法は勿論の事、もう少しやり方があるのではないか？と私は考えますし、この手口で個人情報を聞き出す事案が増えるのは確実です。


着信表示に０１２０を出す仕組みは、ＮＴＴ西日本に申し込めば誰でも契約が可能である為、犯罪を助長する可能性があります。


もっとも、フリーダイヤル系の番号を取得するのは年々ハードルが高くなっており、良番の取得はきわめて困難な情勢です。

私の会社でもいくつか番号を保有しておりますが、ＮＴＴのＩＰ電話で使用不可だったり、間違い電話の多発で廃止を検討している番号もある為、非常に悩ましい課題の一つです。

今後の事を考えれば、ＮＴＴファイナンスの手口は非常に改善を促すべきであり、苦情が殺到している事は想像がつきます。


かねてからの事案の一つに、「ＮＴＴファイナンスへ債権譲渡はＮｏ」と言う話題が世間を賑わしましたが、私は「嫌ならやめて構わない。それがＮＴＴからのメッセージだと」判断すべきではないかと思う訳です。

逆にそういうネガティブキャンペーンをするならば、ＮＴＴから乗り換えを促進させ自社サービスを利用してもらうくらいの営業努力はこなすべきでないかと考えるくらいです。


多少話がそれましたが

ＮＴＴファイナンスから電話がある際に、「生年月日」の確認があっても「回答しない、相手しない、断る」をすすめ、必要以上の個人情報はプッシュ信号などの非口頭型認証で行うべきだと私は考えます。

今後も続くだけに、背筋がぞっとします

コールセンター 債権譲渡 NTTファイナンス