この言葉は私自身が業務遂行する上で避けて通れない事です
近年、不実なIT業者が多くの顧客とトラブルになっており、ここ数年来そういったトラブルを幾度となくみてきました。
今回は、IT業者名で取得したドメインにおいて制作したホームページを削除してほしい。ドメインは最悪なくなってかまわない。そう言って私を訪ねてきたとある会社の社長さん。
ドメインの権利関係を整理すると、残念な事に社長さん側に「権利」は無く、あくまでも「IT業者」から間借りしていた事に過ぎなかった。
そこでこのドメインにあるアドレスを削除するための施策を考えてみた
1:ドメインの所有者は「IT業者」である事
2:支払い・コンテンツ更新に関する作業は「IT業者」が行っている事
3:お客さんとIT業者間において話し合いの場は持てそうに無い
そう考えた私は、サーバー会社との因果関係をいろいろ調べてみた
一番効果的と思われる施策として「通告書」の作成を勧めた。
通告書とは、いわゆる「契約解除」に関するもので、本来は電話等で済ませられるが、電話のやりとりが困難な際に用いる手段で、これまでも多く採用した。
私の会社でも日常使う手段であるが、お客さんには「成功する確率は五分五分。業者の気持ち次第」という事を伝えた。
さらに私は「今回の通告書の目的は、IT業者の所在を確認するためのものであり、万が一返送されるような事があればすでに事業を行っていないと判断し、次の対策を検討しましょう」と説明した。
そのアドバイスでお客さんは早速書簡を作成し、業者へ送付したという
その送付状況を調べてみたら持ち帰り無く配達が完了している事が確認できた。
それから音沙汰が無いことにいらだちをお客さんは私に不満をぶつける。
その上で、その後の業務を丸投げしようとするため私は「法律家では無いので、お客さんの代理人になる事はできない。私のアドバイス通り行うかどうかはお客さんの気持ち次第。それをよしとするかは決めてください。」と突きはなした。
法令遵守(コンプライアンス)に関する件は、慎重にならざる得ない事案である故、違法/脱法行為をアドバイスするわけにはいかない。
今回の一件がどのような結末になったかはわからないが、契約解除をするしないに限らず、業者とは円満な関係を築く事が何よりも大事だと私は思う。
安定した仕事は欲しいが、先般も書いた様に重要案件を抱えすぎて新規受託は正直つらい。
法令遵守を意識しながら業務を遂行する厳しさを垣間見た今日この頃である