昨日、事務所に戻ってみると

親和銀行 から手紙が届いていた

手紙の内容を要約するとこんなかんじだ


「親和銀行＊＊出張所」が「＊＊支店」になります。

と言う記事だ。


これを見て私は「何を今更」という気持ちである。


元々、この店舗は「＊＊支店」だった訳で、私が高校生だった頃は、出張所などは皆無で、この出張所も元々「＊＊支店」だったのだ。


平成６年から使っていたのだが、ある日を境に使う事を止めた。

それは「ネット銀行」の口座をメインに使うようになってから必要性が薄れた為だ。

現在も様々な口座を保有しているのだが、親和銀行の口座に至っては、正直使い道が少なく

今も預金は０円に等しい。


題名にもしている「しんわプラス」とは、元々ふくおかフィナンシャルグループになる前の、九州親和ホールディングス時代に、リテール金融を目的として設立された「業態変更」の一環で始まった事業である。


主要支店を軒並み「出張所」へ格下げし、法人営業と個人営業を分離した事に始まるのだが


最初は「９時〜１２時」「１３時〜１６時」というスタイルであった。

おや？と思う方がいるだろう。


実は１２時〜１３時の間は「営業休止」のため、シャッターが降りるのだ。


これは、昼休みに銀行へ行くユーザからの総すかんを食らった。


その結果「営業休止時間帯」をあえなく廃止。


そして、時間も通常店舗と同じく「９時〜１５時」という標準時間に戻ったことは記憶に新しい。

その後、経営統合でしんわプラスの表記は「こっそり」残っているのだが、それでも「出張所」としての位置づけは変わらず

ついに今秋から「出張所→支店」へ業態を戻す店舗となった。

「わずかな期間」だけの「営業所もどき」展開は幕を閉じるのである。


親和銀行にとって「出張所」と「支店」の違いは

「出張所」＝「個人口座」専用であり、「支店」＝「法人口座」対応の違いだったという。


この違いには、少なかれ「法人ユーザ」からの反発は大きかったと予想。
もちろん、十八銀行が隣接する支店も少なかれ存在するため大きく水をあけられたはずだ。


どっちにしても


私にとってみれば「何を今更」という印象はぬぐえず

その上で、重複近隣店舗は「閉鎖（ＡＴＭのみ展開）」に切替えて

ほとんど閉鎖に追い込まれている親和銀行の店舗は「旧九州銀行系」が多い。

今回の営業所から支店に戻った所は旧親和銀行系で、営業所または支店が廃止になったところは、九州銀行だった所が多い。（もちろんすべてが九州銀行系とは言いません・・。念のため）
※支店コードをみれば、どこが九州銀行系で親和銀行系かわかるのですが。


これで、「しんわプラス」の展開は事実上の廃止。

ニュースリリースでは「営業所から支店」への昇格と書いてあるが

これは「しんわプラスのリテール系営業所展開を撤回し、法人営業も可能な一般支店へ戻す」と書くべきだと私は思う。


私は営業所から支店に戻ったところで今後法人取引をする使う予定は今後も無い。

親和銀行も一時期は１００店舗を越えていたが、この調子でいけば、最終的には５０店舗まで減るだろう。

今回の件をきっかけとして店舗の統廃合がさらに加速する予感がした。

親和銀行

数日前のコメントに「電話帳広告の締め切りが今月末 」という信じがたい情報が掲載されており、果たして真相はいかほどか？早速電話帳会社へ問い合わせしてみることにしました。


コールセンター（０１２０−５０６−３０９）に説明を求めると

「はい、長崎地区版は８月末で広告受付は終了いたします。」の返答

う〜ん、そうなんだ。

私は「う〜ん、例年９月から１２月だったのをなぜ？」と質すと

「９月からはコールセンターでのやりとりに変わります」と言う


つまり、話の内容をまとめると次のようになる。

＊５月〜８月　営業担当者による広告受付
＊９月〜１２月　コールセンターによる広告受付

今回の、広告受付終了というのは「営業担当者」による受付が８月末で終わると言うだけで

電話（コールセンター）による受付は例年通り９月から１２月になるという。
もっとも、これまで営業担当者が９月から１２月に訪問していた事を半年近く前倒しして、実施したにすぎず、最終的な広告受付が１２月末までと言うことには代わりは無いと言うこと。

そのあたりだけでも、きちんと説明しなければ「え〜っ！」という話が出てくる事はまちがい無い事でしょうか。

NTTの電話帳問題については、過去数回にわたり掲載している通り、必ずしも納得のいく回答は得られていません。

もちろん、掲載による広告効果は何らかの形で現れているかもしれません。
現実は、電話帳広告掲載効果を測るツールがあまり知られていない事はあまりにも残念であるのです。


ではなぜここまで調べる事になったのか？
根拠を次に示します。

１：コメントを書いていた名前の由来
（おおはし＝ＮＴＴ西日本浦上ビルの所在地。ちなみに長崎市大橋町にある。）
２：記事を発信したＩＰアドレス 125.206.255.49



もし、２のＩＰアドレスが次のような所属でなければ深くは尋ねなかったのですが・・・。なにぶん、電話帳広告会社所有のＩＰアドレスからとわかれば・・・。私の性格からしてまず調べます。

今回の件については、現在ＩＰアドレス所有者であるＮＴＴ九州電話帳 に調査依頼をかけていますので

結果が分かり次第、後日ご報告いたします。

NTT 電話帳広告

経験を積むと言うことは、それだけ「問題解決」ができたかによると思う。


パソコンサポートで訪問した時、お客さんから、「おおくすさんってどこで勉強したのですか？」と尋ねられた

この質問は良く受けるのでこの際、お答えしたい

「私は大学の工学部出身で、専門は情報社会学を専攻」
「無類のパソコンいじりが大好き。がらくたパソコンの分解が趣味」
だからといって、パソコン好きが高じて「パソコン屋」をはじめたわけではない。
↑ここが重要。開業のきっかけは、インターネットウェブサイト構築である。

パソコンいじりは「道楽」だがパソコン修理は「仕事」
パソコン修理サポートの学校があるならば、「通ってみたい」
独学と言うよりは、必要に迫られて「学んだ」事が多い。
↑他人はそれを独学というのだろうか

資格は何か持っているのですか？
「資格といえば、運転免許、高校教員免許、情報処理技術者（W２区分）」
↑資格を持っている事はステータスになるが、必ず仕事につながるわけではない。
同業者で情報処理技術者のような国家資格持ちは残念ながら少ない。辣腕をふるう業者なら「情報処理技術者」くらい受験して合格証を見せてほしいものだ。
※過去の記事 でもありましたが、現実は初級シスアドを受験しても合格できない大企業の管理職は多いという。→過去の記事


では、話を元に戻そう。

受託する業務で過去に経験がある事例は「１〜２割程度」しか無く、残りの８割は、実にはじめてのケースである。

８割のケースで分類すると

＊過去の事例を元に応用が利くパターン
＊全く経験の無いパターン

に分かれ、前者の場合は比較的良いのだが、後者になるとかなり苦戦する事が多い。

特に極端に古い機械や、iPadのような最新機器の設定サポートというのは正直算定がしづらく、場合によっては適正な技術料を請求できない事も多い。

しかし、依頼を受ける以上、「できません」といって帰る事ができるほど私の会社は仕事を選べる様な身分ではない。

何らかの結果を残せなければ、次の仕事はまず回ってこない。

よく考えていただきたい

ＩＴ企業というのは、掃いて捨てるほど多い。

電話帳をみても、大手から個人まで掲載されているのが現実だ

私の会社もその他大勢の一つにすぎず、生き残っていくには「結果」が最優先される。


愛想が良いから「仕事」がもらえるほど、世の中甘くない。

無骨でも「結果」を残せれば次がある。

それが現実なのだ。


「経験は一日にしてならず」というのは、様々な経験があるから「未知の事例」であっても、適切な答えを見つける事ができる。

いわゆる「たたきどころ」をつかんでいるのだ。

専門家は「分からない」と言ってはいけない

少なかれ「不安」をあおる様な事はしてはならずそれ故に難しい場面に遭遇する事がある。


経験を積む時に一番良い事は、「場数」をこなす事。

これにつきる。

とにかくがらくたのパソコンを引き上げて分解、ＯＳのインストールからドライバーのセットアップまで１からやってみる。

これを定期的に行うことで、どこでつまづくか見えてくる。

もちろんこれは、教科書があるからではなく
一つのライフワークで十分だ。
ＬＡＮケーブルを作るのも是非取り組んでほしいし、配線の構築研究ももちろんである。


私はお客さんにいつもこういう提案をする

「私たちの仕事はお客さんでもできます。しかし、時間と安心を買ってもらう事です。」と

「成功事例」よりも「失敗事例」から学ぶ事が何よりも大事です。

経験を多く積む事は、より確実に、より丁寧に、より安心できる、その上で「高尚な人間」になれば良いのですが

・・・まだまだ経験が足りないようです。

経験

今日は矢継ぎ早に電話が鳴り続けた一日でした

そんな中で一本の電話が入った
先日、契約書を作る際に登記簿謄本が必要になることを説明し、書類を取り寄せるように伝えた私。

その登記簿謄本がどうやら顧問税理士の事務所にあるという

私は中身を事前に確認しておきたいことから、お客さんに「いったん私の会社にファクスするよう連絡をしてください」と伝えた。

それからほどなくしてファクスが流れてきた。


そのファクス内容をみて、唖然としたことは言うまでもない。


設立に関する登記情報を調べるだけならば、オンラインで登記情報を調べることができる
→http://www.touki.or.jp

これは、電子登記情報確認サービスで、現在登記されている法人格の情報を調べることができる便利なサービス。

特に私の場合、ドメイン申請を行う際、お客さんが登記簿を見つけきれず、どうやって探すか？という時に使う。

法務局に謄本を取りに行く手間もなく、大変便利なサービスである

ただし、このサービスの欠点は

「登記情報」をみることはできるが、「登記簿謄本」として利用することはできない。

この差は大きい。


前者のように、設立日・本店所在地・代表者名を知るという目的であれば、確かにこのサービスでよかっただろう。

ただこの書面については、過去に私自身もお客さんに説明する上で取得したことがあり、このデータであればすでに持っている。

私は担当者に対し、「税理士事務所の先生がよいというから信じて提出しましょう」と皮肉を込めて伝えた。

この点について、申請先に電話確認をとったところ、回答は問答無用で「却下」

理由は簡単である


当社では「登記簿謄本以外で書類申請を受理した事例がないため、登記簿謄本の提出をお願いします」という回答だった。


当然の結果である。

税理士事務所がこれだとすれば、お客さんが気の毒である。


それなら最初から、自分ところにあるから大丈夫などといわなければよいのだ。


公的証明書というのは、基本的に３ヶ月以内というルールがある。


仮に登記内容が変わってないとしても３ヶ月以上経過している場合、書類不備で却下となる。

それほど書類申請は日付を厳密にみるところがある。

私は、仕事柄公的証明書をとりまとめて申請することを日常から行っている。

今回ファクスで送られてきたとき、唖然としたことはいうまでもない。


もし、私が確認もせずにあるという言葉を鵜呑みにして当日を待っていたら確実に書類不備で申請そのものをやり直す羽目になったことはいうまでもない。


これが単にやったことがないからというのではすまされないし、相手には「＊＊いう目的で申請するから」と伝えていたはずである。

公的証明書は、厳格さが求められるため

適当に書類を準備すればよいという性質ではない。


ただ、どんなに大きい税理士事務所（数百人規模は長崎でも有数でしょう）でこの有様なのはあきれて開いた口がふさがりません。


客を馬鹿にするのもいい加減にしなさいといいたい。


改めて大規模な税理士事務所だから仕事ができるという神話はないのだろう

・・・ふつうに考えればそんな資料が使えないことぐらいわかるはずなんだが・・・

登記簿謄本 税理士

最近は落ち着いて仕事ができる日が少ない


それも無理は無く

外出している事が増えた事がその要因だろうと考える


私のような人間は、マルチタスクで動けるほど優秀ではなく、未だにシングルタスクのDOSみたいな環境である

世間は、マルチタスクが重宝されるのであるが、オーバーフローして先に進めない


山積みしている仕事がある中で本当は、日記をつけているのも不謹慎かもしれない。


明日からは外出が無いのでゆっくり作業？できるはずだがたぶん無理だろう。


近頃は、無理が利かなくなった



体力があるうちに色々考えているのですが

つい空回り


気づけば今月も後１週間。


何やっていたんだろうと思う今日この頃である。

シングルタスク